shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 伊豆の国市議会 2006-06-26
   06月26日－04号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成１８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成１８年第２回（６月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月２６日（月）午前９時開議日程第１　議案第５７号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第２　議案第５８号　伊豆の国市長岡温水プールの設置及び管理に関する条例の制定について日程第３　議案第５９号　平成１８年度伊豆の国市一般会計補正予算（第２号）日程第４　議案第６０号　平成１８年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第５　議案第６１号　平成１８年度伊豆の国市老人保健特別会計補正予算（第１号）日程第６　議案第６５号　伊豆の国市福祉センターの指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名）　　　　　１番　　水口成男君　　　　　　２番　　後藤眞一君　　　　　３番　　田中正男君　　　　　　４番　　三好陽子君　　　　　５番　　古屋鋭治君　　　　　　６番　　大沢秀光君　　　　　７番　　伊藤泰伊君　　　　　　８番　　山下孝志君　　　　　９番　　鈴木平一郎君　　　　１０番　　菊池俊彦君　　　　１１番　　松下善洋君　　　　　１２番　　土屋源由君　　　　１３番　　矢田博美君　　　　　１４番　　萩原眞琴君　　　　１５番　　土屋紀男君　　　　　１６番　　柳沢秀次君　　　　１７番　　鳥居松彦君　　　　　１８番　　飯田史朗君　　　　１９番　　秋田　清君　　　　　２０番　　増島一良君　　　　２１番　　岩崎正義君　　　　　２２番　　板垣紀夫君　　　　２３番　　水口哲雄君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　望月良和君　　　助役　　　　　　　山口文雄君　収入役職務代理者　　　　　　　　　　土屋隆三君　　　教育長　　　　　　佐藤　亨君　会計課長　企画部長　　　　　鈴木俊治君　　　総務部長　　　　　豊竹満夫君　市民部長　　　　　遠藤孝道君　　　環境部長　　　　　渡辺広明君　健康福祉部長　　　杉山利雄君　　　観光産業部長　　　八木基之君　都市整備部長　　　川口重美君　　　韮山支所長　　　　大村悦夫君　大仁支所長　　　　橋本正弘君　　　教育部長　　　　　井川孝廣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　　二藤武司　　　　議会事務局長補佐　藤井惣雄　書記　　　　　　　鈴木久美子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（水口哲雄君）　皆さんおはようございます。本日はご苦労さまです。　ただいまから平成18年第２回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　本日の出席議員は、23名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（水口哲雄君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５７号の委員長報告 ○議長（水口哲雄君）　日程第１、議案第57号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案につきましては、所管の福祉環境委員会へ付託してありましたので、委員長より審査の経過と結果についての報告を求めます。　福祉環境委員会委員長、松下善洋君。　　　　　〔１１番　松下善洋君登壇〕 ◆福祉環境委員会委員長（松下善洋君）　皆さん、おはようございます。11番議員、福祉環境委員長の松下善洋です。　それでは、福祉環境委員会に付託されました議案第57号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、経過と審査の結果につきましてご報告いたします。　当委員会は、去る６月19日午後１時より、本庁舎第５会議室において、福祉環境委員会議員全員の出席のもと、所管の市民部長、担当課長及び関係職員の出席を得て、審査を行いました。　まず、当局より国民健康保険税条例の改正内容について説明を受け、質疑に入りました。　委員より、平成18・19年度の経過措置により、どのくらい負担増が緩和されるのかとの問いに対し、当局より、65歳以上の年金所得者のうち、国保加入者で所得割が発生するのは2,600人程度。経過措置がないと所得割額は１億8,400万円。経過措置によると平成18年度は１億6,700万円、平成19年度は１億7,500万円程度の試算になります。経過措置により、一気に増加されるのを18年度においては1,700万円、19年度においては900万円程度で抑えてあるということです。20年度からは試算どおりの金額になろうかと思いますとの回答でありました。　委員より、本会議で例に出たケースで１人に当てはめた場合、年金収入173万円のひとり暮らしの人は、所得割が3,600円アップし、６割軽減がなくなるため、年税額１万9,000円の人が５万1,100円になるというが、18年度は経過措置で幾らになるかとの問いに対し、当局より、173万円はちょうど境の数字で、この金額を超える人から税金がかかります。所得割・資産割がなく、均等割・平等割のみの人は４万7,500円。６割軽減で１万9,000円しか賦課されていない状況です。所得割のなかった人が今回から3,600円賦課され、４万7,500円から６割軽減されて１万9,000円になっている人は、軽減されないともとに戻ってしまい、それに3,600円を足すので５万1,100円となります。それが最低ラインになりますとの回答がありました。　委員より、全体がどうなるのかわかりにくい。国ではモデルケースをつくらないのかとの問いに、当局より、国からは示されていません。あくまでも個人所得額により変動するものだからです。高いところから低いところへの軽減措置の幅等の説明も必要で、資料を出したとしても見にくく、苦慮していますとの回答がありました。　委員より、173万円以上の人は負担がふえるが、173万円以下の人（基礎年金のみの人等）はどうなるのかとの問いに、当局より、160万円に満たない人は変わりません。所得が高い人から賦課しますので、低所得者には影響は出ませんとの回答がありました。　委員より、２号被保険者の介護賦課限度額を上げるのは、給付費の負担割合が変わるのか。それとも財政的に困難になってきているのか。限度額はほかの自治体でも上げているのかとの問いに、当局より、賦課限度額の引き上げは上位法の改正のためであり、ほとんどのところで改正していますとの回答がありました。　委員より、国が負担を減らそうとしているのは明らか。２号の負担をふやす必要があるのかとの問いに、当局より、介護保険料はどんどん上がっています。今年度から介護２号公費負担割合は１％下がり、１号にプラス１％いっています。パーセントでいうと減ったのですが、医療費全体が上がっているので、受けている人に負担をしてもらい、受けていない人の分を減らす国の施策のためですとの回答がありました。　以上で質疑を終了し、委員に賛否を問いましたところ、議案第57号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、賛成多数で承認することとなりました。　以上であります。 ○議長（水口哲雄君）　これにて委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を６月28日正午までに議長に提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５８号の委員長報告 ○議長（水口哲雄君）　日程第２、議案第58号　伊豆の国市長岡温水プールの設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。　本案につきましては、所管の文教委員会へ付託してありましたので、委員長より審査の経過と結果についての報告を求めます。　文教委員会委員長、土屋紀男君。　　　　　〔１５番　土屋紀男君登壇〕 ◆文教委員会委員長（土屋紀男君）　15番、文教委員長の土屋紀男です。　ただいま議長より指名がありましたので、文教委員会に付託されました議案第58号　伊豆の国市長岡温水プールの設置及び管理に関する条例の制定についての審査の経過と結果を報告いたします。　当委員会は、６月20日に、委員５名と教育長、所管の担当部課長の出席をいただき、審議を行いました。　議案第58号　伊豆の国市長岡温水プールの設置及び管理に関する条例の制定について、担当部課長より、指定管理者制度を導入する基本的な考え方、理念と運営の基本方針等の説明を受けた後、条例の内容について説明を受けました。　以下、質疑応答の主なものについて述べさせていただきます。　初めに、委員より、今回、公募をする理由についての質疑に対し、広く民間のノウハウや企画力を取り入れた運営をし、それが市民サービスの向上へとつながることを期待しているとの答弁がありました。　また、同委員より、公募はいつからかの質疑に対し、公募については、８月の市の広報紙等で公募を行い、９月初めに募集要領の配布をし、同月中旬から月末にかけ説明会を開催します。その後、10月に入り、申請書類の受け付けを始めます。その後、市の指定管理者選定審議会に諮り、12月の議会で議決をお願いし、予算の裏づけをもって来年の４月から管理をしていただきますとの答弁があり、また指定管理者選定審議会のメンバーについては、現在、庁舎内で委員の選定について協議中であることの答弁がありました。　次に、委員より、今以上にサービスがよくなるのかとの質問に対しては、１つの例として、人気のあります水泳教室を年度始めの４月にも開催すれば、回数もふえ、入場者も増加することも期待できるとの回答がありました。　委員より、第３条の目的達成に必要な事業とは何かの質疑に対し、プールを活用した事業を企画し、またその事業を実施することの回答がありました。　次に、委員より、プールで事故が生じたときはどのように対応するかの質疑に対し、プールの施設自体の瑕疵の損害か、指定管理者となった業者が行った施設管理の瑕疵の損害かの２通りがあり、それぞれ事故等があった場合には損害賠償義務が生じます。事故や備品等の損傷は、その都度、協議していくこととなりますが、瑕疵の場合は、管理委託でも市の負担が前提であることの回答がありました。　また、プールには、監視カメラ３台を使い監視をしていることの説明もありました。　委員より、第12条の減免の範囲に対する質疑に対し、生涯学習塾や教育関係で利用する場合、減免の対象になる旨の回答がありました。　以上のような質疑応答を踏まえ、本条例案を採決に付したところ、議案第58号　伊豆の国市長岡温水プールの設置及び管理に関する条例案は、全員一致をもって原案どおり可決すべきと決定をいたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（水口哲雄君）　これにて委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を６月28日正午までに議長に提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５９号の委員長報告 ○議長（水口哲雄君）　日程第３、議案第59号　平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　本案につきましては、各常任委員会へ付託してありましたので、各委員長より審査の経過と結果についての報告を求めます。　最初に、総務委員会委員長、鳥居松彦君。　　　　　〔１７番　鳥居松彦君登壇〕 ◆総務委員会委員長（鳥居松彦君）　17番、総務委員長、鳥居でございます。　では、議案第59号　平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算（第２号）のうち、総務委員会に付託されました所管の審査をいたしましたので、審査の経過と結果についてご報告いたします。　当委員会は、去る６月19日午前９時より、本庁舎第４会議室におきまして、総務委員会委員全員出席のもと、所管の部長、課長及び関係職員の出席を得て、慎重に審査を行いました。平成18年度一般会計補正予算（第２号）は、本会議で提案理由の説明にありましたとおり、本補正の主なものは、本年４月１日の人事異動に伴う人件費の補正によるものであるところから、関係職員より説明を受け、審査に入りました。よって、総括的に審査の要点のみを順を追ってご報告いたします。　まず、委員より、８ページ、18－２－１、財政調整基金繰入金のところです。財政調整基金繰入金の減額は、財調への戻しとなり、これを含め、財調の基金はどのくらいになるのか。また、通常時より今年度は財調がふえるので、内訳も含め説明を求めましたところ、財政課長より、財調についてでありますが、平成16年度に18億円、平成17年度末に22億円、平成18年度、20億円程度をみている、との回答でございました。　次に、委員より、14ページの２－１－５の企画費に行政改革推進室とあるが、温泉健康都市推進室はどうなったのかの問いに、企画部長より、温泉健康都市推進室については、新市のまちづくり計画を推進していく役割を担っていたもので、このことについては新市の総合計画の策定ということに引き継がれ、温泉健康都市に関する業務は企画財政課の仕事の中に移行されました。新たに行政改革の観点から行政改革推進室を立ち上げました。行革は全く別の仕事ですが、しかしながら、温泉健康都市推進室の人員が２名でした。行革も２名でしたので、予算を組み立てていく中で２人枠のところを利用し、差しかえたものです。少し複雑でわかりがたい結果となっているとの回答でした。　さらに、関連で、委員より、行革については企画財政課が手本を示していくということですが、この人数で行革ができるのか、行政改革大綱により実践することに意味があると思う。　平成18年・19年度調査で、平成20年度実施、実際はなるべく早い結論が欲しい。行政改革推進室は審査であるので、行革の審査室の充実ということ、合併直後の補助的なものもだんだんと減っており、企画財政も重要であるが、行革と相まって実行計画をどうするかという問題を議論しなければおかしいことであり、この２人で今後具体的に行革を実施する段階で、この２人の職員で十分足り得るか。その見解はどうかの問いに、企画部長より、ご指摘のとおり、平成18年３月には大綱ができ、推進していくことであり、現状では書類整理の段階でありまして、各課のノウハウによって１つずつこなしていくことになり、平成18年度には実施よりも検討段階という判断のもと、２人とさせていただいた。平成19年・20年度には実施計画が進んでいくことになり、その時点で検討していく必要があると考えているとの回答でした。　さらに、委員より、実施計画ができてから人数をふやすのでは、検証の部分となることから、本来、立ち上げの段階で最初からの意気込みがどうかということが問題であり、２人でできるかどうか。行政改革を進める姿勢の意気込みを市民に見せるためにも必要ではないか。広範囲の中でどういうように行革を進めるかが非常に難しい問題であると私は考えるとの意見がありました。　次に、14ページの２－１－５の安全安心健康のまちづくり計画策定事業について、新たな事業なので再度確認の意味で説明を求めましたところ、秘書室長より次のように説明がありました。この事業の計画策定の理由は、これまで、議会の全員協議会等で構想についてはるる説明してきましたが、構想どまりであった。これを実現するための道筋となる計画として策定するものであります。構想の実現には、その中で掲げた環境、観光、農業の３つの分野の円滑な連携が欠かせない。そのためにも、それぞれの分野が強力なつながりを持ち、かつ、全体として３部門のバランスのとれた、本市の戦略的な計画が必要である。　次に、計画策定を委託する理由です。本構想では、バイオマスによる資源の循環システムの波及として、農業、観光、ひいては市民への食の安全の啓発といった総合的なプロモートが重要であることから、そうした分野の外部の専門ノウハウを取り入れることが効果的であると判断した。中でも、この構想の実現には、バイオマスによる循環型のシステムづくりが重要であり、この計画でもバイオマスタウンの構想の内容が中心となる。そのため、バイオマスに関する専門的知識のある外部の力を借りる必要があることから、業者委託により計画策定しようとするものである。　また、業務委託の内容については、計画の策定内容としては、バイオマス関連での現状調査のウエイトが高い。そのほか、去る５月８日に設立した環境、農業、観光の各部門の推進委員会での意見や検討、試験の結果などを取りまとめるものである。現状調査については、抽出によることとしたり、環境部門の既存データを活用したり、必要によって環境部の職員の協力を得て調査を実施したりと、費用の節減に努め、目的が達成できるように実施していくとの説明がございました。　この説明に対しまして、委員より、具体的にどの程度まで業者委託で策定してくれるのか心配であるが、この点はどうかの問いに、室長より、観光、バイオマス、農業の各分野の推進組織で、試験を含め、可能性の議論を進めながら策定していく。そして、推進組織の意識を少しずつ引き上げながら、計画全体をこの構想が目指す質の高い観光地、生活地域としてのレベルに持っていくことを予定している。具体的なイメージとしては、地産地消による野菜づくりと安全な食による健康を、市民はもとより、観光客にも提供していくところから、食育までとらえた計画として策定していきたいとの回答でございました。　次に、委員より、３つの分野で推進組織をつくり、それをさらに引き上げる計画というと、農業の分野で中国野菜に限ってしまうということを心配している。すそを広げるということも含まれているのか。ファルマバレー構想は県が進めており、中国というと「浙江省」との関係があり、「浙江省」との関係でのファルマバレーなら県も飛びつくが、中国野菜は「江蘇省」ではファルマバレーとつながらないという点もあるが、農業全体としてならば、また違うとも思うが、その点についてどうかの問いに対しまして、室長より、これまでの説明では不十分の点があり、そごが生じていると思う。なぜ中国野菜を始めているのか。中国野菜は、構想実現のための一つの切り口と考えており、そのねらいは市民にインパクトを与えることにある。なぜならば、食の安全について、農業生産者に対し、既存作物で一気に実施を迫ることは難しい。そのため、目新しい作物、中国野菜で安全な野菜づくりへのチャレンジができることから、これを農作物の切り口の象徴として安全な食の地域への浸透を図るものである。したがって、安全な食の提供という観点で、市内の既存の農作物に波及させることは当然のねらいとしている。　江蘇省との関係で県のファルマバレープロジェクトに対応できるか。浙江省と江蘇省との違いの問題ですが、ファルマバレープロジェクトの中身は、医療と健康に関する産官学の協働による成果を目的としたプロジェクトである。そして、その成果の１つに、ウエルネスに特化していることが上げられる。本市が進めているこの構想は、食と農業による健康へのアプローチであり、まさにファルマバレーのウエルネスそのものである。ゆえに、ウエルネスの成果の部分でファルマバレーとは調整しているので、その背景が特に、浙江省でなく、江蘇省であっても問題なく進んでいるとの回答でございました。　さらに、関連で、委員より、この事業を１市のみで取り組むことに疑問がある。非常に大きな計画で、環境・農業・観光が本当にできるか、安心で安全なまちづくりで、試験栽培にどのくらいの事業費になるか見据えることが必要であり、最終的にどのくらいの経費を見ているかの問いに対しまして、全体費用については、全体についての経費でありますが、行政が必要とする経費として考えるか、今回プロジェクトを成功させるための全体としての経費とするかの２つある。　まず、循環型システムには、その基幹となる有機堆肥化など、いわゆるマテリアル系としての資源の再利用と、エタノールの製造などのようにエネルギー系との２系列があります。現在考えているのは、資源の再利用によるマテリアル系の循環型システムで、いわゆる食品残渣と畜糞堆肥を使った有機肥料づくりである。そして、この施設への設備投資の投下が今の段階では予定されている金額としては一番大きいものと考えている。その額については、今、環境部で研究をしておりますが、約5,000万から6,000万円位、規模によっては１億円前後と思われる。　それ以外のものについて、こうした取り組みに対しては行政が主導していくべきでないということが基本であります。本市内における社会の仕組みなので、市民や事業者も積極的に研究に取り組んでいただかなければならない。すべてを行政が担っていくものではない。行政はあくまでもその一部にすぎない。本意は、やはり市民が意識を持っていただき、地域が発展する形を目指しており、当面、具体的にイメージしている金額は、資源の再資源化の部分の設備投資と、後は、畜糞や食品残渣の収集運搬について、それぞれの業界との調整、それをどこまで行政が担うかということであるとの説明でございました。　さらに、委員より、伊豆の国市独自の事業であり、国・県の補助は今のところないでしょうかの問いに、室長より、先ほど申し上げましたバイオマスタウンについては、所管部からは補助制度はあると聞いている。補助制度を受けるにしても、構想だけでは話にならないため、今回の計画はそのためにも必要である。一方、補助金があるがゆえに伊豆の国市の目的を外すような取り組みは避けたい。むしろ、県や国に補助をつけさせたくなるような事業に育てていきたいとの回答でございました。　さらに、委員より、この構想では堆肥化だけが目立ち、少し疑問もあるが、油・塩分が入っているとかという問題は選別であり、それは別の問題としていいわけですが、循環型であるので、ガス化とか、そちらの問題までいかないと、企画をするのに何を基準に、どこまで委託するか、その先がどこまでいくのかがないと、一部分にすぎない。堆肥化のみでなく、もっと先、もう一歩先までを見据えてほしいとの意見がありました。　これに対しまして、室長より、策定の中身には、市内での可能性のある新エネルギービジョンの調査も取り組んでいる。現段階で事業化の準備を進めているのは、マテリアル系の資源循環なので、委員の言われる循環型としては中身が不完全なものであることは否めない。エネルギー化の問題については、計画の中では踏み込みが少し浅くはなるが、エネルギー化ビジョンの可能性についても調査していくとの回答でございました。　次に、委員より、16ページ、２－１－７のなにゆえ区長報償費から地区委員報酬へ変えたのかの問いに対しまして、地域振興課長より、区長は本来、市が委嘱すべきものではないため、地区委員設置規則を制定し、区長を地区委員として委嘱した。これに伴い、報償費から報酬へ予算を組み替えたとの回答でございました。　さらに、関連で、委員より、区長会の名前は地区委員会にならないのかの問いに、地域振興課長より、区長会として開催しています。各地区に区長会規約があり、開催している。地区委員は区長個人へ委嘱しているので、地区委員会という組織はないとの説明でした。　さらに、関連で、委員より、区長会を各種団体の模範になるように一本化できないか。合併したのだから旧町ごとの地区別ではなく、合併したのでさらに一体感を持って融和を図ることが必要ではなかろうかとの問いに、地域振興課長より、現実に全体区長会は開催しているが、区長の任期も１年のところと２年のところがあり、また各地区の特性や歴史的な背景が違うので一本化は現在難しいとの回答でした。　次に、委員より、11ページの４事業職員研修事業のアカデミーへの当初予算は何名で、今回の研修２名追加の必要性についての問いに、総務課長より、当初２人を予定していたが、４月以降、職員の研修計画を提示したところ、２人の希望があったものです。これらは自治振興会からの助成があり、市の負担は旅費等の経費となりますとの回答でした。　次に、委員より、13ページの92事業の社会福祉協議会職員人件費事業の共済負担金について説明を求めたところ、総務課長より、給与自体は社会福祉協議会で支払い、身分を有する市において共済を負担することになっている。今後も変更することは聞いていませんとの説明でした。　さらに、総務課長より追加で、以前は派遣職員について、共済を脱退しており、不利益となるために共済のみ市が負担しているものとの追加説明がありました。　次に、委員より、52ページの給与費明細書について、本会議で多くの質問があったところから、再度説明を求めました。総務部長より、３月の給与条例改正において、平成18年３月31日の給料を保証して、４月１日から新しい６等級に移行しています。差額については差額支給としている。予算編成は11月に計算をしており、給料表も８等級と昇給月も年４回として計算。そういう中で今回昇給月について、平成19年１月１日に統一されることに伴う、昇給が先に延びることにより本俸が減額されていることになって、これを給与構造改革としている。管理職手当として、園長などについて７％から10％に引き上げているとの説明でした。　さらに、この件につき、委員より、定期昇給についての説明を求めたところ、総務課長より、新給料表では、定期昇給が１回で行われ、昇給の基準日が１月１日である。従来の昇給月は、４月、７月、10月、１月となっていたため、旧の１号給を４分割して、４月、７月、10月と段階的にそれぞれの額に差をつけて支給されることになるとの回答でした。　次に、委員より、８ページ、９－１－７の安全対策費委託金について、県が示した事業の選定基準はどのようなものかの問いに、安全対策課長より、平成15年度から17年度の市町別交通事故死者数、平成15年から17年の市町別交通事故高齢死者数、平成15年から17年の市町別人身事故交通発生件数増加率、平成17年度中の市町別人身事故発生件数、次に、17年度中の起因者居住別市町別人身交通事故発生件数、それぞれの順位の合計値が県内市町のワースト13位と伊豆の国市がなっているため、重点市町の選定を受け、交通安全対策事業を行うものです。　なお、伊豆の国市として選定を受けておりますが、選定数値については旧伊豆長岡地区の数値が高いため、伊豆長岡地区交通安全会を中心に、各地区において交通安全事業を行いますとの回答でした。　さらに、委員より関連で、どのような形で実施するかの問いに、安全対策課長より、地区安全会が中心となって啓蒙活動の実施をしていただくことになるとの説明でした。　次に、委員より、４ページの第２表継続費の説明を求めたところ、税務課長より、平成21年度評価替えに向けて、旧３町の土地の評価統合を図る事業で、状況類似、標準宅地、路線価算定、比準表等の見直しを行い、伊豆の国市評価基準を確立するものです。この事業は３カ年の継続費としてでなければできないことが確認されたため、改めて継続費として編成させていただくものですとの説明がありました。　委員より、継続費の平成18年度当初、300万円で、次年度分は細部まで示されているがの問いに、税務課長より、事業設計によって1,673万3,000円となり、当初計画と変わってしまったものですから、事業費については年度割し、継続費によるものとしたものですとの答弁でした。最終年度には精算していくことになるとの回答でございました。　関連で、総務部長より、21年度評価替えについてのものであり、継続費については３カ年間分の総事業費により一括して入札をしていくことにしていきたいとの回答がありました。　さらに、関連で、委員より、県税と市税の徴収の一元化の時期と重なるのではないかの問いに、税務課長より、７月に具体案が示されるが、平成20年度には徴収について立ち上げ、平成23年度を目途に賦課徴収を予定している。具体案の示されていないこと、参加団体も現在は不明であるとの回答でした。　以上で審査を終了し、当委員会にかかわる議案第59号　平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算（第２号）について委員に賛否を問いましたところ、可決すべきものとすることに全員賛成でありました。　以上、ちょっと長くなりましたが、報告を終わります。 ○議長（水口哲雄君）　次に、福祉環境委員会委員長、松下善洋君。　　　　　〔１１番　松下善洋君登壇〕 ◆福祉環境委員会委員長（松下善洋君）　11番議員、福祉環境委員長の松下善洋です。　福祉環境委員会に付託されました議案第59号　平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算について、委員長報告をいたします。　最初に、環境部の所管に係る審査の過程と審査結果についてご報告いたします。　審査は、６月19日月曜日、午前９時より、委員全員と担当部長及び担当課長、室長の出席のもと開催いたしました。　まず、環境部長より補正予算の内容について説明を受け、質疑に入りました。　質疑の主な内容についてご報告いたします。　委員より、ページ35、クリーン課職員人件費事業の時間外手当と、ページ37の広域廃棄物の人件費事業の時間外手当と同額となっているが、広域の方に行ったのかとの問いに対し、当局より、人事異動により広域廃棄物対策室の職員分を振りかえたとの回答がありました。　委員より、ページ35、クリーン課職員人件費は、総体的な人員が変わらないのに増額となっているが、なぜなのかとの問いに対し、当局より、人事異動による等級の違いによるものであるとの回答がありました。　次に、健康福祉部の所管に係る審査の過程と審査内容についてご報告いたします。　まず、健康福祉部長及び担当課長により補正予算の内容について説明を受け、質疑に入りました。　質疑の主な内容につきまして報告いたします。　委員より、ページ33の韮山保健センター維持管理事業は、福祉センターの指定管理者の導入により減額ということだが、警備業務委託はどうなっているのかとの問いに対し、当局より、業務委託契約により行っているものは、今年度は市で１年間契約してあるので、市で行います。来年度からは社会福祉協議会で契約を含めて行ってもらいます。警備業務委託については、平成17年度と平成18年度の方法を若干変えているので、現時点では実績がまだ出ておりませんが、１年を通した中で金額を算定したいとの回答がありました。　委員より、ページ５の債務負担限度額の金額はどのくらいであるか。また、自助努力としての経費節減についての問いに対し、当局より、平成19・20年度の委託料は、それぞれ1,500万円ほどと明細を出してもらっております。今後、年度協定の中で、協議により下げていけるものは下げていきたいと考えております。また、指定管理期間における指定管理の効果として、1,000万円ほどの人件費の削減になると試算していますとの回答がありました。　委員より、ページ27の介護保険関係事業について、人件費として介護保険特別会計に繰り出すということだが、補助金との割合はどうなっているかとの質問に対し、当局より、介護保険は大きく分けると事務費と給付関係の経費になります。給付に関しては、保険料と国・県・市で50％ずつ支出するように負担割合が決まっています。事務費はすべて一般会計からの繰り入れになりますとの回答がありました。　次に、市民部の所管する審査の過程と審査内容についてご報告いたします。　まず、市民部長及び担当課長より補正の内容について説明を受け、質疑に入りました。　質疑の主な内容につきまして報告いたします。　委員より、29ページ、国民年金職員人件費事業、人事異動により３名から５名になったというが、２名ふやす必要があったのかとの問いに対し、当局より、組織変更による課長分が１名と、老人保健特別会計に人件費の科目設定がないので、老健で計上すべきものが１名入っていますとの回答がありました。　以上で質疑を終了し、委員に賛否を問いましたところ、当委員会に付託されました議案第59号　平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算（第２号）、福祉部・環境部及び市民部の補正予算につきましては、全員賛成で承認することに決しました。　以上です。 ○議長（水口哲雄君）　次に、観光建設委員会委員長、土屋源由君。　　　　　〔１２番　土屋源由君登壇〕
   ◆観光建設委員会委員長（土屋源由君）　12番、観光建設委員長の土屋源由です。　議案第59号　平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算（第２号）について、観光建設委員会に付託された観光産業部・都市整備部に関する補正予算の審議の報告をいたします。　６月20日午前９時より、市役所３階第４会議室において、委員全員の出席のもと、観光産業部、都市整備部部長、課長の出席のもと、審査を行いました。　内容。　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,431万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億8,925万円とする一般会計全体のうち、所管では、６款農林業費は12万7,000円の減額、７款商工費は275万7,000円の増額、８款土木費では5,020万円の増額について審査を行いました。　今回の補正予算は、４月の機構改革による職員の異動により、人件費の増減が大きな要因となっており、職員の配置等は、さきの委員会で説明を受けていたので、再度確認を行いました。事業費の補正は、本会議で質問があり、内容を把握しているので、細部について審査を行いました。　ページ39、中国野菜栽培研究事業では、技術者招聘旅費は何人で、いつの時期かとの問いに、２名で、種が来てから技術者を招聘するとの回答でありました。　ページ41、地域観光推進事業では、委員より、補助金は既得権ではなく、個々の事業に対する補助であることを観光協会に考え方を周知するようにとの意見がありました。　ページ41、芸術文化創造シンポジウム事業では、事業主体はとの問いに、実行委員会で運営をするが、全体を通して主体は伊豆の国市で行うとのことでございました。　ページ43、旭台都市下水路整備事業は、減額分は来年度に事業を行い完成の予定であり、ページ45、小坂南部都市下水路事業に測量設計委託料として追加し、県補助事業として平成24年度の完成を予定しているとの説明でございました。　結論。　平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算の委員会所管の歳入歳出について慎重に審議を行い、付託された補正予算について委員に諮ったところ、委員全員が可決すべきものに賛成であったことを報告します。　以上です。 ○議長（水口哲雄君）　次に、文教委員会委員長、土屋紀男君。　　　　　〔１５番　土屋紀男君登壇〕 ◆文教委員会委員長（土屋紀男君）　15番、文教委員会委員長の土屋紀男です。　文教委員会に付託されました議案第59号　平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算（第２号）について、当委員会所管分に係る審査の報告をいたします。　当委員会は、６月20日に、委員５名、教育長、所管の担当部課長の出席をいただき、審議を行いました。　まず、担当部課長より、平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算（第２号）の当委員会所管分に係る補正予算は、４月の機構改革による職員の人事異動により生じた人件費の増減と、大仁中学校校舎建設事業で、基本計画検討委員及び設計者選定委員を設置することにより支給する報償費や費用弁償の補正に対する説明がありました。なお、説明の際に、それぞれの委員の設置目的、人数等の内容の説明があわせてありました。　以下、質疑応答の主なものについて述べさせていただきます。　まず、委員より、大仁中学校建替計画基本構想は、設計のベースになっているのかの質疑に対し、建替の基本構想は、考え方のベースになり、建替基本構想の考え方は、検討委員会や選定委員会で使っていくことの回答がありました。　また、委員より、大仁中学校校舎等の建設の場所、配置、プールの有無についての質疑に対し、基本計画の検討委員会が主になって検討していくとの回答がありました。　以上のような質疑応答を踏まえ、当委員会分を採決に付したところ、議案第59号　平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算（第２号）の当委員会所管分については、委員全員一致をもって原案のとおり可決すべきと決定いたしました。　以上であります。 ○議長（水口哲雄君）　これにて委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を６月28日正午までに議長あてに提出願います。　なお、質疑は各委員長ごとにまとめてお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６０号の委員長報告 ○議長（水口哲雄君）　日程第５、議案第60号　平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　本案につきましては、福祉環境委員会へ付託してありましたので、委員長より審査の経過と結果についての報告を求めます。　福祉環境委員会委員長、松下善洋君。　　　　　〔１１番　松下善洋君登壇〕 ◆福祉環境委員会委員長（松下善洋君）　11番議員、福祉環境委員長の松下善洋です。　福祉環境委員会に付託されました議案第60号　平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、経過と審査の結果につきましてご報告いたします。　当委員会は、去る６月19日午後１時30分より、本庁舎第５会議室において、福祉環境委員会議員全員の出席のもと、所管の市民部長、担当課長、関係職員の出席を得て、審査を行いました。　まず、当局より、歳入歳出予算補正全般の説明を受け、質疑に入りました。　委員より、61ページ、６款１項１目国保ヘルスアップ事業委託料の委託先はどこかとの問いに対し、当局より、メタボリックシンドロームをテーマに実施予定です。該当者を400名以上リストアップ、規模を大きくしても保健師・国保担当者ともに人的対応が無理のため、県と相談をして８割くらいを委託し、重要なところは職員がやる予定です。業者への委託は、個別支援プログラムの作成、プログラム支援、専門インストラクターの派遣等になろうと思います。業務の中でやっていることは自前でやり、残りの部分について委託する予定ですとの回答がありました。　委員より、モデル事業でやるようだが、本来、市の健康づくり課と一緒になってやる事業ではないか。結果のノウハウを健康づくり課で生かす必要がある。事業終了後、市民全体の健康づくりに生かし、医療費抑制等につなげていくことが必要だと思うとの問いに対し、当局より、健康づくり課の担当保健師２名とも準備を進めております。国からの資料でも積極的に実施することとなっており、ヘルスアップ事業については５年から８年、特別財政調整交付金でやるようになると思います。健康福祉部の保険事業の補助が平成20年でなくなるものがあり、検診費用はすべて市費でやるようなことから、国保のヘルスアップ事業は幅広く使えるということで、保健師の方でのせかえる準備をしていると思います。また、旧町においてやった人間ドックの検診データがここで生かされ、有意義な事業だと思いますとの回答がありました。　以上で質疑を終了し、委員に賛否を問いましたところ、議案第60号　平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、全員賛成で承認することになりました。　以上であります。 ○議長（水口哲雄君）　これにて委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を６月28日正午までに議長あてに提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６１号の委員長報告 ○議長（水口哲雄君）　日程第５、議案第61号　平成18年度伊豆の国市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　本案につきましては、福祉環境委員会へ付託してありましたので、委員長より審査の経過と結果についての報告を求めます。　福祉環境委員会委員長、松下善洋君。　　　　　〔１１番　松下善洋君登壇〕 ◆福祉環境委員会委員長（松下善洋君）　11番議員、福祉環境委員長の松下善洋です。　福祉環境委員会に付託されました議案第61号　平成18年度伊豆の国市老人保健特別会計補正予算（第１号）について、経過と審査の結果についてご報告いたします。　当委員会は、去る６月19日午後１時47分より、本庁舎第５会議室において、福祉環境委員会議員全員の出席のもと、所管の市民部長、担当課長及び関係職員の出席を得て、審査を行いました。　まず、当局より、歳入歳出予算補正全般の説明を受け、質疑に入りました。　委員より、前年度比の老人医療費はどうかとの問いに対し、当局より、新規加入率が下がっているので、医療費もわずかながら減少傾向ではあります。１人当たりの医療費は少し上がっておりますとの回答がありました。　以上で質疑を終了し、委員に賛否を問いましたところ、議案第61号　平成18年度伊豆の国市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして、全員賛成で承認することに決しました。　以上です。 ○議長（水口哲雄君）　これにて委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を６月28日正午までに議長あてに提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６５号の委員長報告 ○議長（水口哲雄君）　日程第６、議案第65号　伊豆の国市福祉センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。　本案につきましては、福祉環境委員会へ付託してありましたので、委員長より審査の経過と結果についての報告を求めます。　福祉環境委員会委員長、松下善洋君。　　　　　〔１１番　松下善洋君登壇〕 ◆福祉環境委員会委員長（松下善洋君）　11番議員、福祉環境委員長の松下善洋です。　福祉環境委員会に付託されました議案第65号　伊豆の国市福祉センターの指定管理者の指定について、当委員会に係る審査の過程と審査結果についてご報告いたします。　審査は、６月19日月曜日、午前10時52分より、委員全員と健康福祉部長及び担当課長の出席のもと、開催いたしました。　まず、健康福祉部長より当該議案について説明を受け、質疑に入りました。　質疑の主な内容についてご報告いたします。　委員より、指定管理者導入について、債務負担行為の限度額を定めず、先の見通しがはっきりしない中での指定管理者導入はふさわしいことかとの問いに、当局より、社会福祉協議会を指定した理由については参考資料のとおりであります。市が誕生して日も浅く、委託業務についても効率面で検討していく段階であり、金額の表示が困難でありました。また、介護保険制度等の改正や福祉を取り巻く環境の変化により、社会福祉協議会独自の方向性も考慮して、指定期間を３年間といたしましたとの回答がありました。　委員より、業務の内容上、市民にとって利用が制限されないよう配慮してほしい。また、現在、社会福祉協議会の人員配置はどうなっているのかの問いに対し、当局より、事務局長以下27名で、長岡支所２名、韮山支所４名のほかは本所にいます。事務局長は市の職員が派遣されています。パート職員を入れると全部で44名です。社協なりにコスト削減を図ると思いますが、目的は福祉の増進なので、サービスの低下があってはならないので、しっかり確認していきたいとの回答でありました。　以上で質疑を終了し、委員に賛否を問いましたところ、議案第65号　伊豆の国市福祉センターの指定管理者の指定については、全員賛成で承認することに決定しました。　以上であります。 ○議長（水口哲雄君）　これにて委員長報告を終わります。　ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある議員は、通告書を６月28日正午までに議長に提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（水口哲雄君）　以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次の本会議は、６月30日午前９時から会議を開きます。よって、この席より告知いたします。　なお、議会運営委員会を６月29日午前９時から行います。　本日はご苦労さまでした。 △散会　午前１０時１１分...